創価学会の破防法適用に向けて

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創価学会へ破壊活動防止法の適用を求めます。
創価学会の破防法適用に向けて

破壊活動防止法は昭和27年7月に制定された日本の法律です。

この法律は、暴力的破壊活動を行った団体に対する適正な規制措置を刑罰規定をもって対処し、公共の安全を確保することが目的です。

しかしながらこの法律が適用されたことはありません。

地下鉄サリン事件を巻き起こしたオウム真理教でさえも、この措置を免れました。現在オウム真理教は、団体規制法によって観察処分を受けています。あれほどの惨事を巻き起こしたにも関わらず、です。

それは一体なぜでしょうか?

当時の公明党は、オウム真理教の破壊活動防止法措置に賛成でしたか?反対でしたか?

現在、日本の自殺者数は深刻な数字を突きつけられています。また、公表されていない変死者数はどれくらいの数なのでしょうか?

「集団ストーカー」は、周知の事実です。

被害に遭っていることもわからないまま国民は体調不良を起こし、精神破壊を目論んでいる宗教団体による破壊活動を公安調査庁は放置しておくのでしょうか?

破壊活動防止法適用の目的は「公共の安全の確保」です

https://www.change.org/p/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81-%E9%95%B7%E5%AE%98%E6%AE%BF-%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%B8%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E6%B4%BB%E5%8B%95%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/share?after_sign_exp=default&just_signed=true
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プロフィール

しろごま

Author:しろごま
神奈川県→広島県
男 48歳
集団ストーカー、テクノロジー犯罪
(脳内音声兵器、指向性エネルギー兵器による攻撃、拷問、虐待(思考感情盗聴、操作、身体攻撃))にあい。
退職、離婚、遠方へ引っ越し、偽統合失調症として入院させられました。
この問題が日本で認知され解決することを願っています。

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